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ジャボラNPOとは

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(1)外国人市民への日本語教育ボランティア

外国人市民のために、初級から中級のいろいろなクラスを設け、楽しく日本語の勉強が続けられるよう、活動しています。教室内容はホームのにほんごEnglish中文Português한국어をご覧ください。

(2)外国人市民への日本語教育ボランティア 歴史

1996年)平成8年:ボランティア始まりの時代

 県女性国際研修団に代表河合が参加、触発を受け12月HICE日本語ボランティア講習会を経て1対1の日本語ボランティア開始。地域のPTA仲間、女性団体より助成と応援を得る。

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(1997年)平成9年:出会いの時代

HICE夏季セミナーで出会った4人でボランティアグループを結成。週に1回の日本語ボランティアを始める。

(1998年)平成10年:NPO前身時代

浜松日本語ボランティアの会結成。手さぐり状態ながらボランティアを組織化。専門知識の必要性に目覚める。

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(1999年)平成11年:手弁当時代

 教える場所に悩んだ頃。流浪の民さながら今週は、来週は、と教える場所を求めて彷徨う。場所代が活動をひっ迫市民の活動場所を考え、行政に働きかけはじめた時代。 日本語の授業は無料。場所代、資料代等、自分達でお金を出し合しあい、まさに手弁当時代

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(2000年)平成12年:熱い時代

 浜松国際交流協会(HICEハイス)にて日本語教室開催決定。行政が市民に活動場所を提供。画期的な出来事に皆で喜んだ本格的に日本語教室がスタート。この時より年40回~50回の土曜夜教室が持続され続けていくこととなる。月曜朝も開催。

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(2001年)平成13年:広報の時代

 浜松広報、静岡新聞、生涯教育雑誌等に次々と紹介され学習者が急増、ボランティアが足りなくなり解決のため 「ボランティア教え方教室」を佐鳴台公民館にてスタート。ボランティア希望者多数参加(23名)に驚く。しかしながら、相変わらずの貧乏所帯は続く。助成金などない時代、無国籍弁当を売ってコピー代等を稼いだ 。

(2002年)平成14年:もの言う時代

 2月、NPOに認定される「 特定非営利活動法人日本語教育ボランティア協会 」 通称、ジャボラNPO と命名。あいことばは、目指せ『ボランティアのプロフェッショナル』目標:行政に思いを届ける。組織を安定化させる。

教え方教室磐田開催(合計29名参加)ジャボラNPOとして日本語教室も磐田で開始。同年、浜松市国際課より外国人子ども日本語支援を委託される。しかし、校内は拒否され(学校側より)公民館2ヵ所でスタート。外国人児童支援は、学習以前に心の寄り添いが必要だった時代。日本語教室支援回数、大人40回 子ども40回

(2003年)平成15年:資格習得時代

 中心メンバーはボランティアの枠を卒業するべく「日本語教師資格習得」を目指した。何をどのように教えたら学習者の役にたつのか、皆専門的な知識に飢えていた。そしてこの学びは、日本人の生涯教育にも繋がると確信。

日本語教室支援回数、大人40回 子ども40回。外国人学校(ピタゴラス)より大人と子供の日本語教室開催が許可され、日本語教室の枠が更に広がっていった。ボランティア教え方教室浜北13名参加。この年日本語教室も開催

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(2004年)平成16年:学習者増加時代

 日系人学習者が多かった時代。噂を聞きつけ一挙に増加。
社会的背景として外国人研修生の受け入先企業が増大。事業の海外展開を視野に入れ、決められた時間以上に自前で日本語学習を希望する企業が増えた。ボランティアは特別ではなくなり、無料が当たり前のようになっていった

学習者大人1,179名(延べ数)全5会場に拡大。子ども284名(延べ数)。教え方教室、入野19名(実数)
日本語教室入野COOPにおいてもスタート。また日本人向けに、外国人学習者との相互交流を目的とした文化活動がスタート。12月、初めての学習発表会が文化活動の一環としてスタート。

(2005年)平成17年:寄り添いの時代                  

 日本の総人口がこの年減少へと転じ、人口減少時代へ突入。晩婚、少子化の言葉が社会を脅かし、労働力不足を補うため研修生や外国人ので稼ぎが重宝される。しかし、その子ども達の教育に関しては、おざなり状態。外国人児童が日本語や学校で理解できない学習に関しての支援を受けられる場所、人、内容、お金にはかなり偏っていた。一人でも多くの子ども達に教育の機会を与える為、当方に限らず、意識の高いボランティアが情熱と高い精神性をもってこれにあたった。

学習者大人 1,765名(延べ数)子ども280名(延べ数)12月学習発表会、時代は韓流。韓国人学習者が行う。

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(2006年)平成18年:ボランティア先行時代

 日本の65歳以上の人口率が世界最高になり、15歳以下の人口率が世界最低になった年。
出稼ぎだったはずの日系人による、家族の呼び寄せが急増。それに伴い来日した子ども達の日本語や学習問題が、顕著になる。教育委員会も国際課も国に指針がない以上、とりあえずの手探り状態が続いた。
 日本語支援はボランティアが先行していた時代であった。(この地域においては)
外部団体の出入りに足踏み状態だった学校も、問題に関心を寄せ始め、当方もやっと放課後のみという条件ながら学校での支援が可能になる。

大人日本語教室:HICE月曜日朝、土曜日夜。ピタゴラス。COOP入野。学習者 延べ1543名参加
子供日本語教室:ピタゴラス。COOP入野。入野小学校放課後。学習者 延べ511名参加

(2007年)平成19年:日本語教師拡大の時代

 浜松学院大学において文部科学省GP事業「日本語教員養成プログラム」がスタート。実習生を受け入れ、夏休み等、小学校で実習を行った。若手の研修生による容赦ない意見のおかげで?子ども版日本語カリキュラムについて現場で使える物を構築するべく試行が始まる。

大人日本語教室:HICE月曜日朝、土曜日夜。ピタゴラス。COOP入野。学習者 延べ1,233名参加
子供日本語教室:ピタゴラス。COOP。入野小学校夏休み。入野公民館。佐鳴台公民館。学習者 延べ433名

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(2008年)平成20年:気づきの時代(何のための日本語教室)
 日本語教室に研修生が増加。威張る日本人経営者?真夏のインドネシアから真冬の日本へ、事実上安い賃金で済む労働者として来日させた若者に暖房一つない部屋を平気であてがう経営者に怒り!!。セーター、湯たんぽ等を買い、贈った。スタッフも古着だが、冬物のコート類を集めてくれ、大いに喜ばれた。研修生問題の闇を知るべきである。日本語を教えるだけが日本語教室ではないと改めて気付かされた。やるせなさを今後の事業に生かそうと決意。

大人日本語教室:HICE月曜日朝、土曜日夜。ピタゴラス。COOP入野。   学習者 延べ1,233名
子供日本語教室:ピタゴラス。COOP。入野小学校。入野公民館。佐鳴台公民館。学習者 実数  84名

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(2009年)平成21年:中3支援時代 リーマンショックで大激震

 春、文部科学省拠出事業「外国人の子供の就学支援事業、虹教室」が与党交替のため、凍結され就職が決まっていたスタッフ6名全員、いつ始まるかわからない事業を待てず離散。結局11月より準備開始となりスタッフ一新。 嬉しい出来事もあった。日本語教室等、見ている人、賛同してくれる人もいると心強くなった年。浜松市から教育文化奨励賞、浜松ユネスコ協会からも表彰された。
外国人児童生徒に対し、中学だけでも卒業してほしいと支援していたが、社会的に日本人でも中卒には厳しいご時世、何とか高校に合格できる者を増やせたら、との思いで中学3年受験に特化した支援をスタート。しかしながら
リーマンショックは、親が解雇され学費が払えなくなり高校中退を余儀なくされた子もいて、辛かった。

大人日本語教室:HICE月曜日朝、土曜日夜。ピタゴラス。COOP入野。学習者 延べ 1700名参加
子供日本語教室:ピタゴラス。COOP。入野小学校。入野公民館。佐鳴台公公民館。学習者 延べ 36名

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(2010年)平成22年:受託と助成金事業時代開始

 文部科学省拠出事業「外国人の子供の就学支援事業、虹教室」を正式にジャボラが受託。
中区高丘に事務所兼教室を構えた。岩永、藤田、内山ワリソン等の若手スタッフの熱意と体力が武器となった。
 浜松市教育委員会事業、公立小中学校に在籍する外国人児童生徒支援事業「まなぶん」受託。
3年間の試行時代、上記メンバーを筆頭にスタッフ合計25名で悪戦苦闘しながらその後につなげていく基盤を築く

大人日本語教室:HICE月曜日朝、土曜日夜。 延べ 1240名参加
子供日本語教室→教育委員会:「まなぶん教室」鴨江小、浅間小、入野小、有玉小、舞阪小、城北小、花川小、
               伊目小、新津小(、泉小、和地小、北星中、三方原中、開成中。子ども実数83名
        文部科学省:「クラッセ 虹 高丘教室」 子ども実数83名、事業積算対象25名、合計108名

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2011年)平成23年:防災教育推進時代:未曽有の天災 東北大震災
 文化庁拠出事業。平成19年7月、外国人が日本社会の一員として日本語を用いて円滑に生活を送ることができるよう「生活者としての外国人」に対する日本語教育の内容・方法について計画的な検討が行なわれた。翌年からの募集枠3年はほぼ国際交流協会のような行政が受託するも、本年から一気に多くのNPOも参画可、現場で格闘する歩兵部隊なくして成功なしと思ったかどうかは知らない
おかげで予算がついて、防災教育も地域がらみで行える。いざという時に外国人をただの「厄介者」にはさせない

大人日本語教室:HICE、パレット、可美公民館他。
文化庁委託事業: 19カ国180名  延べ1474名   総合計1941名参加
教育委員会: 派遣型教室「まなぶん」20校 子ども74名参加
文部科学省: 「クラッセ 虹高丘教室」   子ども91名参加

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(2012年)平成24年:地域プロジェクト時代 寺子屋教
 2009年から始まった文科省「虹教室」が12月に打ち切りが決定。100名いる子ども達の中には不登校児、不就学児いろいろいる。近隣の学校とも連携して行ってきた以上、4月初め、3月終わりならまだしも、なんとも中途半端に切られる。「金」の切れ目が縁の切れ目とは、とてもそんな責任のない事はたかがNPOごときでもできない。「捨てる神あれば拾う神あり」同じ文部科学省だが社会教育課,地域プロジェクトから委託をとりつけ、つなげた。

大人日本語教室:HICE、パレット、事務所他
文化庁委託事業: 16カ国231名  延べ1576名 総合計1798名
教育委員会: 派遣型教室「まなぶん」 20校 実数70名参加
文部科学省:「クラッセ虹高丘教室」 子ども実数67名参加 

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(2013年)平成25年:教える、から教わる時代
 2011年から当方が受託した文化庁事業には3本の柱がある。問題は3、日本語教育を行う人材の養成研修の実施である。講座参加者は30名前後いるが、その後ボランティアとして活動に至るのは確率的に1~2名位。
 日本語のできない子ども達は、外国人の大人に比べて容赦がない。本人が勉強したくて取り出し教室に来ているわけではないから、そもそもやる気のない子が多い。
モチベーションをあげる一つの手段として、支援者側、つまり私達が少しでもその立場に立ってみようという事で、当方の子どもに関与する支援者は何らかの語学研修をすることとし、バイリンガルスタッフによる「ポルトガル語研修」も行っている。本年で3年目に入り当方のみならず地域の方も参加されている。事業3、の外国人への教え方教室は、日本人には教わり方教室にもなっている。

大人日本語教室 :HICE、入野公民館、事務所他
文化庁委託事業B:①日本語教室 20カ国 151名  延べ1658名 総合計1739名
         ②日本語教え方53名 ③日本文化理解教室45名 ③ポルトガル語日本人10名
教育委員会 : 日本語・学習支援(旧名称まなぶん)22校 子ども126名


(2014年)平成26年:本物の日本文化学習時代  富士山が世界遺産になる
 文化庁事業を行うには委員が必要である。学識者、行政、地域、企業からそれぞれお願いしている。本年企業はホテルチェーンの株式会社呉竹荘常務取締役「山下純乃氏」にお願いした。この方、実は知る人ぞ知る(和服美人)呉竹の若女将で日本文化のマナーを教える先生でもある。という事で、川の流れがみえるホテルの一室で外国人含む24名の参加者に正しい和食のいただき方(もちろん箸のあげおろしやお椀の取り扱い等)を講習していただきました。移動のバスをはじめ、外国人のいたずら坊主もいる中、嫌な顔一つせず終始美しい笑顔で応対してくれ、おもてなしのプロぶりに皆感謝。さすが外国人を正社員で雇ってくれる会社、当方への支援も10年、重ねて感謝。
 今年は富士山の世界遺産登録をお祝いして、初遠足。行先はもちろん富士山。しかしながらわかってはいたけど外国人の時間を守らない悪習に、爆発寸前の連続。ウウン~。(でもまあ、楽しかったですけどねヾ(。>﹏<。)ノ)

大人日本語教室 :HICE、協働センター、事務所他
文化庁委託事業B :①日本語教室 18カ国 134名 延べ1585名 総合計数1650名
          ②日本語教え方 23名 ③日本文化学習 25名 ③ポルトガル語日本人8名
教育委員会 : 日本語・学習支援(旧名称まなぶん)19校  子ども123名参加

(2015年)平成27年:

 文化庁事業を行うにあたり毎年テーマを決める。本年は「ずれ」である。日本人と外国人の諸々のずれの一つは「共生」に対する思いかもしれない。blogにも掲載したが同じ団地内に住む日本人と外国人の意識がよくわかる意味深い研究が行われた。
 磐田市は平成26 年度、リーマンショック後の外国人集住団地における居住者について、実態及び生活・子どもの教育に関する意識を把握するため、日本人居住者・外国人居住者の全戸を対象にアンケート調査を行った。
これは静岡文化芸術大学教授の池上重弘氏が磐田市長からの直々の要請を受け、市・自治会・多文化交流センター・大学の4者の連携のもと、市としてどのような施策を打てばいいか探るための調査だった。
報告詳細は下記ホームページ

https://www.city.iwata.shizuoka.jp/shisei/tabunka/pdf/torikumi/270210_2.pdf

一部抜粋 日本人と外国人に認識のギャップあり。 日本人は外国人との間に壁を感じる人が約半数。 一方、外国人はまったく感じない人が36%。

 それでも未来に共生の可能性は大との結論と当方は捉えているが、それはこのような詳細なアンケート、振り返り、関係者同士の共有を時間と手間をかけ、大切にできるトップがいる地域には可能だろうと思ってしまうのだがどうだろうか?

(2016年)平成28年:

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